David Shepardson

[ワシントン ８日 ロイター] - 米議員１２０人余りのグループは８日、米アルファベット傘下のグーグルが、経営破綻した米格安航空会社（ＬＣＣ）大手スピリット航空の社内データを１０００万ドルで買収し、人工知能（ＡＩ）システムの学習に利用する計画に対して懸念を表明し、スピリットの従業員に関するデータを可能な限り除外するよう求めた。

エリザベス・ウォーレン上院議員とスティーブン・ホースフォード下院議員が主導する議員グループは、売却対象には電子メール１億通、米マイクロソフト のビジネス向けコミュニケーションツール「Teams」のメッセージ５億件、その他の従業員記録が含まれると指摘。グーグルに対し「取引の対象から従業員情報を可能な限り除外する」よう求めた。

議員グループは声明で「技術革新は、労働者のプライバシーや、雇用の条件として提供を義務付けられた情報の機密性を犠牲にして実現されるべきではない」と主張。「現代のＡＩは前例のない規模と高度さを備えているため、プライバシー保護を技術の進歩に合わせて強化することが、とりわけ重要になっている」と訴えた。

グーグルは個人情報を買収する意図はないと説明している。

スピリットは５月に運航を停止。グーグルは８月、スピリットの事業停止と資産清算の一環として、表計算ファイルやカレンダーのデータのほか、マーケティング、生産性、業務運営に関するデータを競売で落札した。プライバシー問題を担当する専門家は５日、スピリットの顧客９７００万人の個人情報を除外することを条件に、１０月１４日の審理で米連邦破産裁判所の判事がこの取引を承認するよう勧告した。

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