[フランクフルト　８日　ロイター] - 欧州中​央銀行（ＥＣＢ）のチーフ‌エコノミストであるフィリップ・レ​ーン専務理事は８日、ユーロ圏各国では今後数年間は財政政策が成長の重しになる可能性が高いとの見方を示した。

レーン氏はフランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラル主催の会合で、今年のユーロ圏経済は予想以上に好調だったものの、財政政策による下支え効果は弱まっていると指摘。ＥＣＢは２０２７年と２８年に財政引き締めが行われると予想していると述べた。

インフレ見通しについては、来年は食品価格に上昇圧力がかかるとの見方を示す一方、インフレ率は目標の２％に回帰するとのＥＣＢの見解を信頼すべきだと述べた。

また、ユーロ圏経済は人工知能（ＡＩ）関連投資によって後押しされているものの、その効果は米国に比べはるかに小さいと指摘。ＡＩ投資について「欧州経済を押し上げてはいるが、米国や、ある程度は中国で見られるような、成長を圧倒的にけん引する最大の要因にはなっていない」との見方を示した。

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