[７日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は７日、当局者６人の話として、欧州連合（ＥＵ）が大企業を対象とした広範な課税を通じて米大手ハイテク企業に課税することを検討していると報じた。

同紙によると、ＥＵは「欧州企業資源（ＣＯＲＥ）」提案の変更を検討しており、これにより、ＥＵ内で事業を展開し、年間売上高が１億ユーロ（１億１２３２万ドル）を超える全ての企業に対し、年間一括の税金貢献を義務付けることになるという。

現行のＣＯＲＥ案では、こうした企業に対し１０万─７５万ユーロの固定年間税額を支払うことを義務付けており、多国籍企業の収益のごく一部しか捕捉できない。

同紙によると、あるＥＵ当局者は「一部の加盟国は米国を刺激したくないという理由で純粋なデジタル課税に反対しており、さらに多くの国がＣＯＲＥに反対している」と説明。「解決策は（課税対象を）ほぼ全ての大企業に拡大することだ」と語った。

欧州委員会の報道官はロイターに対し、「新たな自主財源パッケージに関する合意形成に向け、欧州理事会および欧州議会を支援する用意がある。これらは今後１０年間にわたるわれわれの共通の優先課題に十分な資金を確保するために不可欠だからだ」とコメントした。

複数の米ハイテク企業を代表するコンピューター・通信産業協会（ＣＣＩＡ）、アップル、グーグル、メタは、業務時間外のため、ロイターのコメント要請に応じていない。

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