ログイン
Hiroko Hamada
[東京 ５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反発し、前営業日比２．５３％（１７２８円１５銭）高の７万００３７円６１銭となった。米雇用統計が弱い結果となり、今月の米利上げ観測が後退したことを好感する形で日本株は堅調な展開が続いた。指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体関連株が相場を押し上げ、日経平均は約３カ月ぶりに大台の７万円を回復した。
・日経平均は前営業日比１．１８％高でスタートした後、上げ幅を拡大。前場中盤に一時２．５８％（１７６２円）高の７万００７２円１３銭まで上昇。
・ＡＩ・データセンター関連株に見直し買いが継続。相場の押し上げ要因となった。
・月次売上高や決算を手掛かりにした個別物色も活発。個別では、アドバンテストが連日の上場来高値を更新。
・一方、プライム市場では４割超の銘柄が値下がり。
・ＴＯＰＩＸは１．１６％高の４１３８．５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７５３８億３８００万円。
・東証３３業種では、電気機器、ガラス・土石製品、精密機器など２５業種が値上がり。海運、石油・石炭製品、電気・ガスなど８業種は値下がりした。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３７銘柄（５３％）、値下がりは６５７銘柄（４２％）、変わらずは５８銘柄（３％）。
＜山和証券 調査部部長 志田憲太郎氏＞
「米国の今月の利上げ観測が後退したことで、特に金利上昇がネガティブに働いていたデータセンター関連株に資金が戻ってきている。今月後半からは国内でも決算シーズンが始まるため、業績期待を背景にした買いも入りやすい」
「ただ、中東の紛争が終結に向かうまでは、日経平均が最高値を更新するのは難しいかもしれない。決算では、中東紛争によるコスト高に対して企業がどう対応したか注目される」
