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Diego Oré Raul Cortes
[メキシコ市 ２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、９月にメキシコ市で第４条協議ミッションを実施した結果、２０２６年も財政再建が続くとはいえ、メキシコの債務を減少軌道に乗せるためにはさらなる取り組みが必要だと述べた。
ＩＭＦは、メキシコ経済の成長率が２６年に１．５％、２７年に１．８％になると予測した。ただし、成長は主に外部の不確実性によって制約され続けているとし、ディスインフレ傾向を定着させるために金融政策は適度に引き締まったスタンスを維持すべきだと求めた。
• ＩＭＦは、成長を促進する投資を守るためには、歳入の確保、歳出の優先順位付けの改善、および民間セクターのさらなる参画が必要だと指摘。
• ＩＭＦによると、総合インフレ率はメキシコ中央銀行の目標値である３％に近い水準にあるものの、コア物価の上昇圧力とインフレ期待は依然として高い水準にある。
• ＩＭＦは、地政学的緊張やエルニーニョの影響が物価にさらなる圧力をかけ、中銀のインフレ目標への持続的な回帰が２８年初頭まで遅れる可能性があると警告。
• 中銀は９月に政策金利を６．５０％に据え置き、インフレ率が２７年第４・四半期に３％の目標水準に戻ると見込んでいるが、リスクは依然として上振れ方向にある。
• ＩＭＦは、メキシコの２７年度予算案について、以前に発表されたものよりも緩やかな財政再建を伴い、今後数年間で債務が上昇傾向を示すと指摘した。
• さらに、メキシコの金融システムは健全であるものの、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の枠組みの改善や、金融仲介機能の深化が必要だとした。
• ＩＭＦによれば、メキシコの潜在成長率を引き上げるには、インフラの格差解消、規制負担の軽減、および貿易統合の強化が必要。成長ポテンシャルを高めるためには、治安の改善、汚職の撲滅、非正規経済の縮小も必要との見解を示した。
• ２７年度予算案では、政府が財政再建の取り組みを継続する中でも、公的債務が２６年末の推計値である国内総生産（ＧＤＰ）比５４．０％から５５．０％に上昇すると見込まれている。
