[パリ ３日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーのフランソワ・プロボ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、今後５年間にフランス国内で電気自動車（ＥＶ）や、より手頃な価格の車に１００億ユーロ（１１０億ドル）超を投資すると明らかにした。

プロボ氏はラジオ局フランス・アンテールのインタビューで「過去５年間にフランスで１３０億ユーロを投資し、ＥＶに注力するため生産体制を全面的に転換した。今後５年間についても、社会・政治情勢が許せば、再び１００億ユーロ超を投じ、ＥＶの推進と車両価格引き下げへの取り組みを継続する」と述べた。

フランスでは９月に新車登録台数に占めるＥＶの割合が過去最高の４２％に達した。イラン戦争開始以降の燃料価格高騰が需要を押し上げた。

プロボ氏は「実際、現在はフランス国内の工場での生産台数は以前より増えている。２０２５年には国内で５０万台を生産した。２６年にはＥＶの拡大により、少なくとも２５％増産する」と語った。

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