[モスクワ ２日 ロイター] - ウクライナ侵攻によって軍事関連支出が膨らんでいるロシア政府に対し、富裕層が２０２６年に入ってから政府支出の１％超に当たる４７１０億ルーブル（５６億ドル超）の戦時寄付を実施したことが政府の予算文書で明らかになった。

大半が西側諸国の制裁対象となっている富裕層は３月、プーチン大統領との会合で「自発的な」戦時寄付について話し合っていた。プーチン氏は９月、この会合を受けて「数千億」ルーブルの寄付があったと明らかにしていた。

ロシアの２６年の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％に相当する７兆３０００億ルーブル（約８７０億ドル）に達する見通し。これは当初目標だったＧＤＰの１．６％の２倍に相当する。戦時寄付がなかった場合、財政赤字はＧＤＰの３．４％に拡大していた可能性がある。

大統領府の説明によると、戦時寄付を提案した実業家は、多くの富裕層が１９９０年代に国家とのつながりのおかげで富を築いたことを踏まえると、今や国家予算に貢献するのは義務だと主張した。今年３月の会合後に参加者の１人が「非常に多額の資金」を拠出することを提案したのに対し、プーチン氏が歓迎したという。

一方で政府は、民間企業から近年差し押さえた資産の売却によって２０２６年に３８５０億ルーブルを得る計画だ。政府は差し押さえた理由について違法行為、汚職、戦略的資産の外国人所有などを挙げた。

ロシアの２６年の軍事・安全保障支出は総支出の３８％に達する見込みとなっている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。