Summer Zhen

[香港 ２２日 ロイター] - ＢｏｆＡ証券によると、香港や米国に上場する多くの中国企業の株主が採用してきた人気の仕組みである海外信託（オフショアトラスト）に対して所得税を課す新たな規則を中国が導入したことで、納税期限が近づく中、一部の銘柄に短期的なリスクが生じる可能性がある。

• ＢｏｆＡ証券の中国株式ストラテジスト、ウィニー・ウー氏は香港での記者会見でロイターに対し、オフショアに上場する民間企業への監視が強まる可能性がある一方、国有企業への影響は比較的小さいとみられると述べた。

• 中国当局は７月、海外信託に置かれた資産とそこから生じる所得に個人所得税を課すと表明した。未納の税金は９０日以内に納付しなければならず、その期限が今、近づいている。

• 中国の火鍋チェーン、海底撈（ハイディラオ）の主要株主は今月、２億５９００万株を予想外に売却し、２７億５０００万香港ドル（３億５０５９万米ドル）を現金化した。それ以降、同社の株価は１７％下落しており、納税が一部のオフショア中国株に与える影響を巡り市場の懸念が高まっている。

• ウー氏は「このオフショア税の期限は１０月２２日で、実際の影響を見極めるまで約１カ月の猶予がある」と指摘した。

• ロイターはこれまでに、弁護士やアドバイザーの話として、今回の取り締まりにより、中国の富裕層が信託の構造や投資資産の保有形態の見直しを迫られていると報じていた。

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