Trevor Hunnicutt　Yimou Lee　Ben Blanchard

[ワシントン ２２日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は今週のワシントン訪問でトランプ米大統領に対し、１９８２年の米中共同声明に基づいて台湾への武器売却を停止するよう迫る見通しだと、複数の関係筋が明らかにした。習氏は米国立公文書館を訪問する際に要請を行う可能性があるという。

習氏の訪米を前にした両国間の協議に詳しい関係筋３人によると、中国は１９８２年に署名された米中の３つの「共同声明」のうち３番目について、自国の解釈を持ち出す可能性が高い。

同声明で米国は、台湾への武器売却を段階的に減らす意向を示し、台湾への長期的な武器売却を追求しないとしている。

ただ、これに付随するメモで当時のレーガン米大統領は、武器売却削減に応じる米国の意思は「台湾との相違点を平和的に解決するという中国の継続的な関与を絶対条件とする」としている。

中国は過去５年間、実弾ミサイル発射を伴う軍事演習の実施を含め、台湾周辺での軍事活動を大幅に強化してきた。中国軍はほぼ毎日、台湾周辺で活動している。

関係筋によると、中国は台湾が既に発注済みの武器についても引き渡し停止を米国に求めている。

習氏はトランプ氏に対し、「台湾こそが挑発者で、米中関係における唯一の不安定要因であり、現状を変えているのは台湾側だ」と強調する可能性がある。

中国は見返りとして、中東紛争を巡りイランに圧力をかけるための協力を申し出ているという。

中国外務省はコメント要請に応じていない。中国共産党機関紙・人民日報は２２日、台湾問題の扱いを誤れば米中関係を「非常に危険な状況」に向かわせかねないと論じた。

習氏は２３日にワシントンに到着し、２４日に首脳会談、２５日に公文書館訪問を行う。

ホワイトハウス当局者は、トランプ氏がこれまでに、新たな台湾向け武器売却について比較的早期に判断を下すと述べている点に言及した。

台湾外交部（外務省）は、米国との「緊密な意思疎通」を維持しつつ、米中間のハイレベル交流の動向を引き続き注視していると述べた。

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