[チューリヒ 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン専務理事は、 地政学リスクが再び高まっているとみられ、原油・ガス価格を押し上げているエネルギーショックはECBが3月時点で想定していたよりも長期化する見通しだという認識を示した。22日付のスイス紙ルタンが伝えた。
レーン氏は同紙に対し、「その結果、この第2波のエネルギー価格上昇は、より高く、より持続的なインフレをもたらすと考えている。インフレはその後、2027年半ばから(ECBの)目標に向けて低下していくだろう」と述べた。
電力やサービスなど他の物価への波及効果が見られるかとの質問には「これまでのところ、2月から現在に至るまで、そうした影響は見られておらず、朗報だ。しかし、現在見られているエネルギー価格上昇の第2波は、食品価格、電力を含むより広範なエネルギー価格、そして一般的なモノの価格に上昇圧力をかける可能性が高い。対照的に、サービス価格への圧力は比較的抑制された状態が続く見込みだ」と語った。