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Joyce Lee Heejin Kim
[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国政府は、米国との３５００億ドル規模の投資合意に基づき最初に進める事業として、テキサス州のガス火力発電所を選定した。他の２事業についても検討している。議員が２２日に明らかにした。
金正官・産業通商資源相はこの日の非公開会合で議員らに計画について説明し、検討中の他の２事業についても詳細を共有した。
説明を受けた与党の議員は会合の合間に記者団に対し、テキサス州の発電所が最初に確定した事業だと述べた。韓国はこれと併せて、より広範な原子力投資事業の一環として、韓国が設計した「ＡＰＲ１４００」型原子炉２基への投資についても協議しているという。
同議員によると、米原子力技術企業ウエスチングハウスの株式５─１０％取得についても協議が行われている。一方、長らく延期されているアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの参加については、まだ決定されていないという。
今回の説明は、韓国製品に対する米国の関税を１５％に引き下げる貿易協定の履行に向けた最終調整を両国が進める中、重要な一歩となる。
議員らはこの説明を、両国が条件で合意して正式発表を行う前の最終段階の一つと位置づけている。
韓国は昨年の貿易合意の一環として、韓国からの輸入品に対する関税引き下げと引き換えに、米国の製造業に投資することを約束した。
３５００億ドルのうち１５００億ドルは造船分野に充てられる。残る２０００億ドルの戦略投資の詳細はまだ確定していない。
メディアの報道と別の議員によると、テキサス州エンシナルの６．３ギガワットのガス火力発電所事業は２００億ドルを超える規模で、ＡＩ（人工知能）データセンターや半導体工場に電力を供給することを目的としている。
交渉に詳しい関係者によると、韓国と米国は米国内で最大８基の大型原子炉を建設することについても協議しており、うち２基は韓国のＡＰＲ１４００型、残る６基はウエスチングハウスのＡＰ１０００設計を採用する見通しという。
また別の関係者によると、韓国は国内為替市場への影響を抑えるため、年間投資額に２００億ドルの上限を設けることを求めている。
