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Joyce Lee Heejin Kim
[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国の金正官・産業通商資源相は２２日、米国との３５００億ドル規模の投資合意に基づき最初に進める事業を政府が選定したと明らかにした。検討中の他の２事業についても議員らに説明するとした。
金氏は議員らに対し、他の２件を進めるかどうかはまだ決定していないが、それらは「両国の利益」を反映したものだと述べた。詳細には触れなかった。
今回の説明は、韓国製品に対する米国の関税を１５％に引き下げる貿易協定の履行に向けた最終調整を両国が進める中、重要な一歩となる。
議員らはこの説明を、両国が条件で合意して正式発表を行う前の最終段階の一つと位置づけている。
韓国は昨年の貿易合意の一環として、韓国からの輸入品に対する関税引き下げと引き換えに、米国の製造業に投資することを約束した。
３５００億ドルのうち１５００億ドルは造船分野に充てられる。残る２０００億ドルの戦略投資の詳細はまだ確定していない。
交渉に詳しい関係者によると、金氏は投資の第１弾候補案件として、テキサス州エンシナルのガス火力発電所について議員らに説明する。
韓国メディアの報道によると、この６．３ギガワットのガス火力発電所は２２３億ドル相当で、ＡＩ（人工知能）データセンターや半導体工場に電力を供給することを目的としている。
報道によると、韓国と米国は米国内で最大８基の大型原子炉を建設することについても協議している。
韓国はまた、米原子力企業ウエスチングハウスの少数株式取得も検討しており、長らく延期されていたアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの参加の可能性も浮上している。
関係者によると、ウエスチングハウスへの投資については合意に至っておらず、韓国は国内為替市場への影響を抑えるため、年間投資額に２００億ドルの上限を設けることを求めている。
