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Surbhi Misra Bharath Rajeswaran
[１８日 ロイター] - １８日のインド株式市場でタタ・グループ各社の株価が下落し、時価総額が合計で約３２億ドル減少した。持ち株会社タタ・サンズの上場の可能性や経営体制を巡る対立が表面化し、不透明感が強まったことが嫌気された。
タタ・サンズの取締役会は前日の１７日、同社に上場を義務付ける可能性があるインド準備銀行（中央銀行）の規則に従う方針を固めるとともに、Ｎ・チャンドラセカラン会長の任期を５年間延長した。
中核企業のタタ・コンサルタンシー・サービシズは２．９８％下落。タタ・ケミカルズは９．５７％急落し、タタ・インベストメント・コーポレーションは３．５５％下落した。タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズは３．１５％安、タタ・モーターズは０．３２％安となった。
グループ各社の株価は１７日、チャンドラセカラン氏の再任報道を受けて上昇していたが、１８日の下落で上昇分の一部を失った。
ＬＳＥＧのデータに基づくロイターの集計によると、タタ・グループの上場企業の時価総額は、１７日終値時点の合計約２６８５億ドルから、１８日正午までに約３０２２億２０００万ルピー（３１億６０００万ドル）減少した。
タタ・グループの企業統治や後継者計画を巡り、タタ・サンズと筆頭株主のタタ・トラストの対立が深まっている。
タタ・サンズ株の６６％を保有するタタ・トラストは１７日の取引終了後、上場に向けた動きと会長再任のいずれにも反対した。チャンドラセカラン氏の再任はタタ・サンズの定款に照らして「違法」だと主張した。
独立系アナリストのアンバリーシュ・バリガ氏は、チャンドラセカラン氏の再任で経営体制を巡る不透明感は解消されたとしつつ、「取締役会内の大きな亀裂が一段と鮮明になった」と指摘した。
