Jaspreet Singh

[１７日 ロイター] - アマゾン・ドット・コムとウォルマートの買い物支援ＡＩ（人工知能）が米国製の製品を表示対象から除外したり、虚偽表示がある製品を検知できなかったりする可能性があるとして、米上院議員２人が連邦取引委員会（ＦＴＣ）に両社の調査を要請した。

タミー・ボールドウィン、リック・スコット両上院議員はＦＴＣに送った書簡で、アマゾンの「アレクサ・フォー・ショッピング」とウォルマートの「スパーキー」が、米国の製造業振興に向けた取り組みを損ない、消費者に誤解を与えている可能性があると指摘した。

両議員は、ＦＴＣのカーン前委員長が率いるシンクタンクの調査結果に言及した。同調査によると、これらのＡＩは中国など他国で製造された製品の情報を提供する一方で、米国製の製品に関する情報を抑制している。

書簡は同調査を引用し、「なぜ米国製の絞り込み機能がないのかを尋ねると、アレクサは『最大の販売業者基盤からかなりの売り上げを奪う』ことになると答え、海外の製造業者に言及した」と指摘した。

また同調査によると、買い物支援ＡＩ機能は米国製の表示が虚偽である場合にそれを検知できることが多いが、アマゾンとウォルマートはその技術を利用して出品の取り締まりを行っていないという。

アマゾンの広報担当者は電子メールでの回答で、「当社が原産国情報を意図的に顧客に開示していないという指摘は、根本的に誤っている」と述べた。

「アレクサ・フォー・ショッピングは継続的に改善しているサービスであり、正確性を優先するため、現在は原産国について尋ねる顧客を製品詳細ページに誘導している」と説明した。

ＦＴＣはコメントを控えた。ウォルマートはロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。

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