情報の公開を求める側は以前から、UAPについて議員や国民が理解を深める上で役に立つ情報を目撃者や内部関係者が提供しやすくするためには、法的な保護が必要だと訴えていた。

モスブリッジ研究所創設者のジュリア・モスブリッジは今回の措置について、「どんな時であれ、透明性が高まることは素晴らしい」と本誌の電話取材に語った。

「PURSUEの存在も、機密指定が解除された情報が一般に公開されていることも、素晴らしいと思う。公益機密解除委員会や情報公開基金、UAPに関する研究者団体などの取り組みにも敬意を表する。そうした団体が議会公聴会の開催や完全な透明性を強く求めてきたことで、我々はその方向へと進んでいる。それは宇宙における我々の立場を理解する上で、大きな変化をもたらすだろう」

9月14日の発表以前、UAP関連の機密情報にアクセスできる立場の職員や軍人は、秘密保持契約や特別アクセス制度に関する同意書（SAPIA）に拘束されていた。

国防総省によると、そうした契約が妨げとなって、関係者はUAP関連プログラムのことを知っていても、法的責任を問われたり処分を受けたりすることを恐れて情報提供に二の足を踏んでいた。今回の新方針に基づき、許可された情報をPURSUEの担当者に直接提供する場合は、そうした契約に関連した民事措置や行政処分が免除される。

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新証言は浮上するか
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