アメリカ国防総省は、未確認異常現象（UAP）、いわゆるUFO関連の情報提供をめぐって内部告発者が責任を問われることのないよう、軍人と元軍事、文民職員および契約業者を対象とする免責措置を発表した。同措置に基づき、「UAP遭遇事例に関する大統領機密解除・報告システム（PURSUE）」の担当者に情報を提供することを認める。

UAP調査をめぐっては、ここ数年で議会公聴会や告発証言、政府の記録の機密指定解除が相次いだことで関心が高まった。しかし軍人や契約業者は以前から、機密扱いのUAP関連プログラムについて知っていることを口外すれば、法的に罰せられたり、機密情報取扱許可を失ったり、処分されたりする恐れがあると訴えていた。

9月14日に発表された免責措置によって、UAP目撃者が名乗り出る妨げとなっていた法的な障壁がなくなり、軍人や元軍人が機密保持契約に違反することなく、UFO関連情報を政府のPURSUE公開プログラムに提供できるようになる。

今回の措置は、政府のUAP情報の扱いに関してここ数年で最大級の方針変更といえる。2期目のトランプ政権下では、情報公開関連の動きが相次いでいた。

当局者によると、今回の措置によって、過去と現在のUAP関連情報を検証して審査を行い、場合によっては機密指定を解除するための正式なルートが出来上がる。

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知っていても言えなかった理由
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