Simon Lewis

[１７日 ロイター] - 米国務省は１７日、来週ニューヨークで開かれる国連総会にイラン政府高官の出席を認める方針であると明らかにした。米国とイランが依然として交戦状態にあり、紛争終結に向けた断続的な協議が続いている中での対応となる。

国務省報道官は、国連本部が置かれる米国の義務に沿って、「イラン政権の中核となる代表団」の会議出席を認めると説明。その上で「われわれの方針に基づき、代表団には渡航制限が課され、ぜいたく品などの購入は禁止される。代表団の規模は昨年よりも小規模だ」と述べた。

決定に詳しい関係筋によると、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相を含む高官に査証（ビザ）が発給される。

イラン外務省はロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。

また、国連総会は１７日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連年次総会でビデオ演説することを認める決議を採択した。米国が同議長へのビザ発給を再び拒否したことを受けたもので、２年連続の措置となる。

決議は賛成１５２、反対３で可決され、４カ国が棄権した。アッバス氏と他のパレスチナ高官が米国への渡航を阻まれた場合、今後１年間はビデオを通じて国連の会議や会合に参加することも認められる。

米国のブルース国連次席大使は採決前、総会で「パレスチナ自治政府がパートナーとして扱われることを望むなら、テロへの資金援助をやめ、真剣な統治の代わりに外交上のパフォーマンスを利用するのをやめなければならない」と述べた。

パレスチナのマンスール国連大使は、パレスチナ指導部は米国によるビザ発給拒否の措置を拒絶し、非難していると述べた。

１９４７年の国連「本部協定」に基づき、米国は原則として、外国の​外交官がニューヨークの国連本部へ​立ち⁠入ることを許可しなければならない。しかし、米政府は、安全保障、過激主義、外交政策上の⁠理由​からビザの発給を拒否できるとしている。

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