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米国株式市場＝反発、ハイテク株が主導　原油安や金利低下を好感

2026年09月18日（金）05時14分

9月16日、ニューヨーク証券取引所の取引フロアで撮影。REUTERS/Jeenah Moon

Stephen Culp

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は反発した。原油価格の下落や米債利回りの低下に加え、良好な内容となった労働関連指標が好感され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３年余りぶりの利上げ決定を消化する形となった。

主要株価３指数はいずれも上昇。ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、ナスダック総合指数が上げをけん引した。

ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「今回の利上げを見込んで大きく売られていた分野に関心が集まっている」と指摘。「押し目買いに動く投資家が出てきている」と述べた。

原油価格は下落し、一時１週間ぶりの安値を付けた。サウジアラビア産原油がオマーン経由で輸送されているとの報道を受け、供給混乱への懸念が和らいだ。原油は中東情勢の緊張が続く中で下げ幅を縮小した。米国とイスラエルによる対イラン戦争が始まって以降、エネルギー価格は高騰しており、世界的なインフレ圧力の一因となっている。

ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とすることを決定した。決定は全会一致。今後数カ月で追加利上げを実施する可能性も示唆した。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「全員が同じ方向で投票し、ＦＲＢの結束が示されたことに市場はやや安心している」と指摘。「ウォーシュ議長はＦＲＢの独立性を改めて強調した」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は現在、１０月の次回会合で０．２５％ポイントの追加利上げが行われる確率を５３．１％と織り込んでいる。１週間前の２７．２％から上昇した。

ウォーシュ議長は１６日の記者会見で、米経済は堅調であり、物価の安定を確保することが必ずしも労働市場に悪影響を与えるわけではないとの見解を示した。この見解は、労働省が発表した新規失業保険週間申請件数が１９６９年以来の低水準近辺に減少したことでも裏付けられた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では、情報技術の上昇率が最大となった。下落したのは金融と主要消費財の２業種のみで、下げ幅はごくわずかにとどまった。

金・銀鉱山株と半導体はともに３％超上昇し、明確に相場をけん引した。

住宅建設株は１．１％上昇。住宅関連統計で、８月の一戸建て住宅着工件数と中古住宅販売仮契約が増加したことが示された。

金利に敏感な銀行株は、前日の２．３％安の後に落ち着きを取り戻し、この日は０．２％高で取引を終えた。

暗号資産（仮想通貨）関連株も上昇。米証券取引委員会（ＳＥＣ）がトークン化株式の取引について５年間の規制適用免除措置を発表したことが背景。サークル・インターネット・グループとロビンフッドはそれぞれ５．８％、５．２％上昇、コインベースは５．８％高となった。

コアウィーブは、株式と転換社債の発行による資金調達計画を発表し、４．２％下落した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２１対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１５３億７０００万株。