[ワシントン　１７日 　ロイター] - 米商務省国勢調査局が１７日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は、住宅建設の大部分を占める一戸建てが年率換算で前月比７．６％増の９１万８０００戸となった。７月の３年半超ぶり低水準から増加に転じたものの、中東紛争によるインフレ加速で住宅ローン金利が上昇する中、建設許可件数は減少しており、今回の改善は一時的なものにとどまる可能性を示唆している。

前年同月比では５．２％増加した。

一方、一戸建て住宅の建設許可件数は前月比１．８％減の８７万８０００戸。前年同月比では１．３％増加した。

変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は２２．５％減の３４万４０００戸。前年同月比では１５．５％減少した。

全体の住宅着工件数は２．６％減の１２７万５０００戸。前年同月比では１．２％減となった。

集合住宅の建設許可件数は３．１％減の４６万７０００戸。

全体の住宅建設許可件数は２．７％減の１３９万４０００戸。前年同月比では３．５％増加した。

中東での紛争により原油価格が１バレル＝１００ドルを突破し、米長期国債利回りが上昇する中、住宅ローン金利は急騰している。住宅金融公社フレディマックのデータによると、３０年固定‌住宅ローンの週平均金利は先週、６．７６％に上昇し、１年超ぶりの高水準を付けた。

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