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Jonathan Stempel Jody Godoy
[１６日 ロイター] - 米南部バージニア州の連邦地裁のブリンケマ判事は１６日、米グーグルに対してオンライン広告オークション事業に関する運営ルールの見直しや社内の反トラスト法（独占禁止法）順守監視人の設置を命じた。ただ、米司法省が求めていた広告技術事業の分割要求は却下した。
ブリンケマ氏は２０２５年４月、グーグルが一部のオンライン広告技術市場で違法な独占を維持していたと認定。この日の判決で「今回の是正措置は、グーグルの違法行為によって損なわれた広告技術市場を競争に開放し、同社が再び反競争的行為に戻ることを防ぐのに十分だ」と指摘した。
これに対してグーグルは１６日、同社の広告配信管理ツール「グーグル・アド・マネジャー」を巡る責任認定に同意できないとして、控訴する方針を明らかにした。
一方、グーグルは、今回の判決で広告技術事業の分割を免れることになった。同社はこれまでも、事業分割が実施されれば中小企業による顧客獲得が困難になると主張していた。
司法省は、出版社が広告枠を販売する際に利用する広告取引所「ＡｄＸ」の売却を求めていた。ＡｄＸでは、利用者がウェブサイトを開く瞬間に行われる広告オークションで、出版社が約２０％の手数料を支払っており、グーグルに同事業の運営を委ね続けることはできないとの主張だ。
ブリンケマ氏は、他社の広告配信サーバーからもＡｄＸのリアルタイム入札へアクセスできるようにすることで「切実に必要とされる」競争環境を回復できるとして、売却命令の請求を退けたが、グーグルの広告サーバーを利用するウェブサイトに対し、ＡｄＸの利用を事実上義務付けることを禁じる案を受け入れた。また、出版社側が囲い込みにつながると批判してきた慣行についても中止を命じた。
さらに反トラスト法違反の重大性を踏まえ、独立した監視人の設置が必要と判断した。もっともその権限は司法省が求めていた内容より限定的なものとなる。是正措置の適用期間も６年間とされ、司法省や提訴した各州が求めていた１５年間を大幅に下回った。
それでも司法省は、全体的な判決内容を競争回復に向けた取り組みにおける「重要な勝利」と評価。今後の対応を検討するため、判決内容を精査しているという。
ブリンケマ氏は判決の要旨を示した後、司法省とグーグルの双方に対して機密情報に関する削除申請を１４日以内に行うよう求めるとともに、判決内容を反映した最終命令文案を３０日以内に提出するよう指示した。
