Kanishka Singh

[ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、国連総会に先立ち、パレスチナ自治政府（ＰＡ）の高官およびパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のメンバーに対するビザ（査証） 制裁を延長すると発表した。

米国は昨年の国連総会に先立ち、複数のパレスチナ人に対するビザ発給を拒否し、アッバスＰＡ議長が総会出席のためニューヨークへ渡航することを許可しなかった。同総会では、米国の同盟国数カ国がパレスチナを国家として承認した。

アッバス氏は昨年９月、ビデオを通じて国連総会のハイレベル会合で演説を行った。

同省は声明で、ＰＡとＰＬＯについて、「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や国際司法裁判所（ＩＣＪ）を通じたものを含め、イスラエル・パレスチナ紛争を国際化しようとする」行動を取っており、パレスチナ国家の「一方的な承認」を模索していると非難。また、両組織が「テロリスト」を支援しているとも非難した。

１９４７年の国連「本部協定」に基づき、米国は原則として、外国の外交官がニューヨークの国連本部へ立ち入ることを許可しなければならない。しかし、米政府は、安全保障、過激主義、外交政策上の理由からビザの発給を拒否できるとしている。

国務省は「ＰＬＯ国連オブザーバー代表部に通知された要員については免除措置を維持している」と述べた。

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