[バンコク ９日 ロイター] - タイ中央銀行は９日、８月２６日に開催した金融政策委員会の議事要旨を公表した。それによると、景気回復を支えるために緩和的な金融政策を維持すべきであり、必要であれば追加利下げの余地もあるとの認識が示された。

• 金融政策委員会は翌日物レポ金利を１．００％に据え置くことを全会一致で決定した。据え置きは３会合連続。委員会は、経済成長が低調かつ不均一であるとの見解を示した。

• 議事要旨は「委員会は、政策対応の余地は残されているものの、危機的状況ではない環境下で金融緩和をさらに進めても、潜在的な副作用に比べ、追加的な効果は限られる可能性があると判断した」と記した。

• また委員会は、政策金利が過去の水準と比べて低いため、予期せぬショックに対応できるよう政策余地を温存することが重要だと指摘した。

• さらに、中東における紛争、保護主義的な貿易政策、インフレリスクについても注意深く監視する必要があるとした。

• タイ中銀のウィタイ総裁は先週、金融政策は十分に緩和的であり、経済状況に適しているとの認識を示した。また、同国経済は今年２．３％成長する見通しだと述べた。

• 次回の金融政策委員会は１０月２８日に予定されている。

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