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Julia Harte
[９日 ロイター] - トランプ政権は９日、米国勢調査の対象から移民を除外し、米国市民と永住者に限定する改正案を提示した。これにより、各州が得る政治的代表権や連邦政府からの資金配分が大幅に変わる可能性がある。
トランプ大統領は１年以上前、不法滞在の移民を国勢調査の対象から除外する改正案を策定するよう指示していた。
米国勢調査局は、次回の国勢調査を２０３０年に実施する予定だ。
同局の改正案では、不法移民だけでなく、合法な滞在資格で一時的に米国に滞在している人々も含めた多くの移民が国勢調査の対象から除外されることになる。また、１７９０年の第１回国勢調査以来含まれてきた、人種や民族に関する情報を尋ねる質問項目の一部も削除されることになる。
改正案は３０日間のパブリックコメント期間に入っている。
人口統計の専門家や公民権擁護団体は、これら２つの変更により、連邦議会および州議会の選挙区割り、差別禁止法の施行、公共サービスへの連邦資金配分に使用されるデータが歪められる恐れがあると警告している。
ある専門家は、移民人口が比較的多い都市や州が、不十分な連邦援助と政治的代表権に甘んじることになるとの見方を示した。
ホワイトハウスは、コメント要請に直ちには応じなかった。
トランプ氏はかねてより、米国に不法に居住する移民が国勢調査の対象に含まれていることを強く非難してきた。国勢調査は、各州が米下院で獲得する議席数や州議会の選挙区割りを決定するために用いられている。
合衆国憲法修正第１４条は、政治的代表者の配分を「各州の総人口」に基づいて行うことを定めている。
