[ブラジリア ９日 ロイター] - ブラジル政府は９日、軽油への直接補助金とガソリン、エタノールに対する減税を組み合わせた新たな燃料価格抑制策を発表した。中東情勢の緊迫化を背景に、国際指標の北海ブレント原油価格が１バレル＝１００ドル近辺で推移していることを受けた措置。

政府は「燃料価格安定化政策を維持する正当な条件は引き続き存在している」と説明。原油高や世界のエネルギー市場を巡る不透明感が続いていることから、追加対策が必要と判断した。１０月の大統領選で再選を目指すルラ大統領は、イランでの戦争が始まって以降、原油高が国内経済に与える影響を和らげるための対応を進めている。

今回の価格抑制策では、ガソリンの輸入・販売にかかる連邦税を１リットル当たり０．６３レアル引き下げる。この措置は１０月５日まで実施され、従来の１リットル当たり０．４４レアルの補助制度を拡充して置き換える。エタノールに課される連邦税負担は実質的にゼロとなる。

軽油向け補助金は１リットル当たり１レアルに設定すると発表された。

補助金制度に参加する燃料生産・輸入業者は、補助額分を販売価格から差し引き、その値引きを請求書に明記することが義務付けられる。その後ブラジル当局が参加企業に補助金を払い戻す。

これに先立ちルラ氏は、数カ月前に創設された各種補助金の支払いに振り向けるため、６６億レアル（１３億ドル）の特別支出を認める大統領令に署名した。政府によると、このうち５６億レアルを軽油補助金の支払いに充当し、残る９億９８００万レアルをガソリンの国内生産および輸入支援に充てる。

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