[ワシントン／ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ政府は９日、メルツ首相が２００１年９月１１日に起きた米同時多発攻撃から２５年の節目に合わせ予定していたトランプ米大統領との電話会談を延期したと発表した。

政府報道官は延期の理由について明らかにせず、新たな日程も未定とした。

ドイツでは６日に実施された東部ザクセン・アンハルト州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が勝利し、メルツ首相率いる保守陣営は大敗に追い込まれた。

トランプ大統領は８日、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「なんとドイツのポピュリスト政党が大勝を収めた」と歓迎。「ドイツに甚大な被害をもたらしてきたひどい移民政策に国民がうんざりしたのだ」と主張し、自身のスローガン「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」になぞらえて「ＭＧＧＡ（ドイツを再び偉大に）」と投稿した。

独政府報道官はトランプ氏の投稿への直接的なコメントを避けたものの、メルツ首相はこれまで、選挙を含む国内政治への外国からの介入や発言は「論外」との認識を示してきたと述べた。

移民政策を巡っては、ＡｆＤの州首相候補ウルリヒ・ジークムント氏は「（不法移民の）国外退去を就任直後から実施する」と公約しており、トランプ氏と同様の政策路線を掲げている。

メルツ首相は９日、ＡｆＤについて、ドイツの国益に反してロシアを支持しているほか、「民族浄化」に等しい反移民政策を主張していると非難した。

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