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Ismail Shakil David Lawder Andrea Shalal
[ワシントン ４日 ロイター] - 米財務省は４日、イラン関連の新たな制裁措置として、トルコに拠点を置く投資銀行１社と子会社２社を制裁対象に指定したと発表した。トランプ政権がイランへの経済的圧力を強める取り組みの一環とした。
今回の措置は現在の制裁強化への取り組みで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の銀行が対象となった初のケースとなる。
財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）によると、対象となったのは、イスタンブールに拠点を置く投資銀行のゴールデン・グローバル・ヤトゥルム・バンカス、資産運用会社のゴールデン・グローバル・ポルトフォイ・ヨネティミ、資産リース会社のゴールデン・グローバル・バルリク・キララマの３社。中国とイランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）「コッズ部隊」との間の取引を仲介したという。
制裁により、３社はいずれもＯＦＡＣの特別指定国民（ＳＤＮ）リストに掲載され、ドル建ての金融システムから締め出されることになる。同省は、制裁対象企業との既存の取引を段階的に終了させることを認める一般ライセンスも発行した。
ベセント財務長官はニュース番組「アメリカズ・ボイス・ニュース」のインタビューで、今回の措置は「『もうこれで事業は終わりだ』ということを意味する」と述べた。
また、来週に別の銀行に対する追加制裁もあり得ると述べた。
トルコ国内３５位のゴールデン・グローバル・ヤトゥルム・バンカスは米財務省の主張を否定した。同行は国内外の銀行業務・コンプライアンス（法令順守）の要件を満たしてきたとし、根拠のない主張に対して法的権利を追求すると表明。 ＯＦＡＣの制裁決定で名指しされた個人・団体は同行の顧客ではなく、直接的にも間接的にも取引関係はないと説明した。
