中国「テックツアー」が活況...5日間1万5000ドルのプログラムも

後れを取る懸念

こうした動きは偶然ではない。

中国政府は産業観光の推進を掲げ、１４０カ所を超える公式モデル拠点を指定している。一般向けツアーを１回約６０ドルで提供する工場も増えている。

シャオミのＥＶ工場は、２４年３月以降、２５万人を超える訪問者を受け入れてきた。需要は極めて強く、抽選で割り当てられる入場枠が、オンラインで最高２０００元（約３００ドル）で転売されている。

生産性の伸び悩みやＡＩ、ロボット分野での後れへの不安を抱える欧州企業幹部にとって、中国は重要な訪問先となっている。

上海を拠点とするプラクシス・アドバイザリーのＡＩコンサルタント、アレックス・シェンユン・ルー氏は、２５年後半以降、最大５０人規模の企業訪問団を７回率いてきた。同氏は、そこに不安な空気があると説明する。

「欧州で最も賢い人々は状況を鋭く認識している。不安は手に取るように感じられる」とルー氏は言う。

守秘義務契約を理由に企業名の公表を控えたルー氏によると、多くの欧州企業幹部は、中国が省をまたいで大規模なＡＩ導入を調整する仕組みを理解し、その教訓を本国でどう応用できるかを探ろうとしている。「彼らは本当に謙虚に学ぼうという姿勢でここに来ている」

ただ、一部の業界関係者は、過大評価に警鐘を鳴らす。

テック・バズのマー氏は「依然として中国以外のテクノロジー企業が世界市場シェアの大半、最も先進的な知的財産、そして最大の利益を握っている」と指摘する。

それでも、米中の技術摩擦が激化しているにもかかわらず、米国からの訪問者を含め、「テック巡礼者」の流れは強いままだ。

深センを拠点とする米国人製造業コンサルタントのジョシュア・ウッダード氏は「実際に現場で物理的な製品を作ろうとしている人々は、政治のことをまったく気にしていない」と語る。「米国のロボット企業は今も、部品やハードウエアを中国からかなり調達している。米国だけですべてできるかのように装っているが、完全にデカップリング（切り離し）するのは非常に難しい」