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Andrew Chung
[３日 ロイター] - トランプ米政権は３日、郵便投票に関する米郵政公社（ＵＳＰＳ）の新たな規則の実施を認めるよう連邦最高裁判所に要請した。１１月の議会中間選挙を前に、東部ボストンの連邦地裁のタルワニ判事が同規則の適用を一時差し止める仮処分を出したことを受け、司法省が緊急措置を求めた。
問題となっている規則は、トランプ大統領による郵便投票の制限を目的とした３月の大統領令を踏まえ、ＵＳＰＳが採択した措置。新規則では、有権者ごとのデータ提出や投票用封筒の基準を厳格化するほか、基準を満たさない郵便投票用紙の配達を拒否できる可能性がある。反対派は、こうした措置により数千票規模の有効票に影響が及ぶ恐れがあると指摘。郵便投票の制限が、従来郵便投票を利用する傾向が強い野党民主党支持層に不利に働き、結果的に与党共和党に有利になりかねないと主張している。
タルワニ氏が６月に出した最初の郵便投票に関する規則実施差し止め命令は、最高裁が８月２４日に覆した。ただその後民主党系の州や投票権擁護団体が改めて提訴し、タルワニ氏が８月２７日に再び差し止めを命令。今回政権は「郵便制度が有権者不正に利用されることを防ぐ重要な連邦政策」を実施するため、新規則の適用を認めるよう申し立てた。
新規則では各州に対し、郵便投票を受け取る有権者のリストをＵＳＰＳに提供することを求める。また発送用および返送用の投票封筒について、郵政公社が承認した固有バーコード付き封筒の使用を義務付ける。
ＵＳＰＳは、基準を満たさない投票用紙や、有権者リストに掲載されていない人物に関連する投票用紙について、発送を拒否できるようになる。
