Jack Queen

[ニューヨーク ３日 ロイター] - トランプ米政権は３日、入学者選抜やプログラムで人種を考慮する学校について、非課税資格を剥奪する新たな規則案を提示した。

規則案は米財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）が提示。多様性プログラムを排除し、当局が「白人学生に対する差別」と見なす有色人種の学生優遇を是正しようとする政権の取り組みの最新の一手となる。

規則案は大学の入学者選抜における人種考慮を制限した最近の米連邦最高裁判決を踏まえたものだ。今後、意見公募（パブリックコメント）の手続きに付される。施行されれば法廷闘争を招く公算が大きい。

規則案は、入学者選抜、教育方針、奨学金・ローン、運動競技、「その他あらゆる学校運営・学校支援のプログラム」が対象。過去の人種差別の是正を含め、「いかなる目的であれ」人種を考慮するプログラムに適用されるという。

ベセント財務長官は声明で「人種に基づく優遇を、公平・包摂・多様性の向上と装い直したところで、その差別的な性質は変わらない」と述べた。

学問の自由を擁護し、資金削減の阻止を求めてトランプ政権を提訴している米大学教授協会（ＡＡＵＰ）は、規則案を受けて法的措置を検討していると表明した。

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