Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を統治する締約国会議のカウコランタ議長らは、トランプ米政権を念頭に、ＩＣＣを孤立させようとする動きは国際法秩序への信頼を損なうことを目的としていると述べた。

法律・政策メディア「ジャスト・セキュリティー」のウェブサイトに掲載された３日付の共同寄稿文で「外交的にＩＣＣを孤立させようとする動き――締約国に対しローマ規程からの脱退を促すものであれ、非締約国に対しＩＣＣを弱体化させることを目的とした措置への参加を働きかけるものであれ――は、単一の機関だけでなく、国際法秩序そのものへの信頼を損なうことを目的としている」と訴えた。

執筆者にはＩＣＣ締約国会議の元議長７人も含まれている。

寄稿文は、ＩＣＣを擁護することは「われわれが築き上げてきた国際法秩序、すなわち無法と不処罰への転落を防ぐ人類の最も強力な防護壁を維持することだ」と主張。その選択は「法の支配に基づく世界と、力こそが正しさを決定する世界との間」にあると付け加えた。

トランプ政権はＩＣＣの赤根智子所長らに制裁を科し、加盟国に対し脱退を迫っている。

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