Sarah Morland

[３日 ロイター] - 米政府は３日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（９５）の孫と同国企業５社に対し新たな制裁を科した。トランプ米政権が続けるキューバへの経済圧力政策の一環。

国務省によると、制裁対象となったのはフィデル・エルネスト・カストロ氏（３１）で、既に制裁対象となっているカストロ一族に該当するためとしている。祖父のラウル氏は１９５９年のキューバ革命の中心人物で、兄のフィデル氏が病に倒れた２００６年から国を率い、１８年まで国家評議会議長を務めた。

このほか、国営のキューバ対外銀行、ニッケル採掘産業に関連する企業２社、石油輸入会社などエネルギー企業２社にも制裁を科した。

ルビオ米国務長官はＸへの投稿で、キューバ共産党政権のエリートは破綻国家を統治しており、一般人が飢えに苦しむ一方で私腹を肥やしていると非難した。

米政府は対キューバ政策について国家安全保障上の脅威への対応だと説明しており、キューバ政府がテロ組織を支援し人権を制限していると主張。また、現在の権力構造の変革を望んでいるとしている。

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