Takahiko Wada

[札幌　２日 ロイター] - 日銀の高田創審議委員は２日午後、一般論と前置きした上で、内外の環境が変わり得るという先行きを展望した場合、これまでのような０．２５％ポイントの利上げ幅が「必ず決まっているというものではない」と述べた。年２回の間隔での利上げは「従来の発想」であり、情勢によって「結果として、局面が変わるなら連続利上げということも、もしかしたらあり得る」と話した。

札幌市金融経済懇談会後の記者会見で語った。

午前のあいさつでは、海外中銀が利上げ局面に転じる可能性がある中で、日銀も「機動的な利上げが必要な新たな局面」に入ったとの認識を示した。「市場で考えられている一定の利上げの間隔や幅にとらわれるのではなく、海外環境に加え国内での金融環境に関する緩和度合いを確認した上で機動的に対応していく必要がある」と語っていた。

市場では、日銀が９月に利上げするとの見方がほぼ織り込まれている。高田委員は「市場の認識は踏まえながら考えていきたい」と述べた。

ここに来てベセント米財務長官が日銀の金融政策への言及を強めていることについては、コメントを控えた。物価安定の実現に向けて「あくまでわれわれ独自に対応していきたい」と話した。

足元の長期金利の上昇については、日銀の機動的な対応が必要になる「『例外的な状況』に当たるとは思わない」と発言した。

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