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Aditya Soni
[１日 ロイター] - 米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を１日付で退いたティム・クック氏は同職に就いた際、共同創業者であり革新的な製品を生み出す先駆者だった前任の故スティーブ・ジョブズ氏の穴を、無理に埋めようとはしなかった。代わりに、ジョブズ氏の「私ならばどうするかなどと決して考えるな。ただ正しいことをすればいい」という助言を忠実に実践した。
それから１５年。アップルを巨大企業に成長させ、時価総額を当時の３５００億ドルから４兆５０００億ドル（約７２０兆円）超へ膨らませたクック氏は、ＣＥＯの座をハードウエア部門責任者だったジョン・ターナス氏に引き継いだ。ターナス氏は人工知能（ＡＩ）時代に経営のかじ取りを担うことになる。
クック氏は同日付で執行会長に就任。本拠地の米国と、アップルの多くの製品が作られている中国との緊張関係が続く中で、政策立案者らとの交渉を主導する。
ジョブズ氏の天才的な製品デザイン能力とは異なり、クック氏はアップルのサプライチェーン（供給網）を、あらゆるメーカーがうらやむ存在にすることで頭角を現した。在任中は業務効率最優先の考え方を生かし、アップルの最先端製品を普及させていった。
クック氏のビジネスセンスを如実に示す好例としては、ｉＰｈｏｎｅの販売後も各種サービスを通じて継続的に顧客から収益が得られることに着目し、２５億台に上る利用者基盤を持続的な収益源へ変えた点が挙げられる。この事業は近年、ハードウエア事業の成長率を上回っている。
アップルの年間売上高は就任当初に１０８０億ドルだったものが、２０２５年には約４１６０億ドルに膨らんだ。純利益は４倍超の約１１２０億ドルに達した。
クック体制下で発売された腕時計型端末「アップルウオッチ」やワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」といったｉＰｈｏｎｅアクセサリーのウエアラブル事業は、２５年に約３５０億ドルの売り上げをもたらした。
アップル株を保有するプライベート・ウェルス・マネジメント会社サイノバス・セキュリティーズのフィナンシャルアドバイザー、クリストファー・ブラウン氏は「クック氏は経営とサプライチェーンで自らの成功を収めただけではなく、アップル社内に『価値観主導型』の企業文化を築き上げた」とし、「結果として消費者に、ブランドに対する忠誠心と依存を持たせるという好循環が生まれ、数兆ドルの収益を生み出した」と評価する。
アップルは１日の提出書類で、ターナス氏の年間報酬を３００万ドルに引き上げたことを明らかにした。２７年からは目標評価額５５００万ドルの年間株式報酬も支給される予定で、その大部分はアップルの株価パフォーマンスに連動する。
一方クック氏は今月２６日から２００万ドルの年間報酬を受け取り、２７年には目標評価額４５００万ドルの譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）を付与される。
クック体制に対しては、アップルがイノベーション（技術革新）での優位性を失ったとの批判が渦巻いていた。競合するハードウエア企業がスマートフォンに代わる新たな標準端末を模索する中、クック氏は「ｉＰｈｏｎｅに代わる次世代の柱は何か」という課題に明確な答えを出せていない。
クック氏の在任期間中には他にも誤算があった。１０年間にわたって進めた電気自動車（ＥＶ）プロジェクトは、中国でＥＶ市場が急成長し始めたタイミングだった２４年に断念した。同氏がＣＥＯに就任した数カ月後の１２年、「アップルマップ」の立ち上げに失敗。その結果、ジョブズ氏の側近であり、ソフトウエア部門を率いていたスコット・フォーストール氏が退社に追い込まれた。
２３年に３４９９ドルという驚異的な価格帯で売り出された拡張現実（ＡＲ）対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」への賭けでは、目立った販売実績を残せていない。デジタルアシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の刷新が遅れるなど、アップル製品はＡＩ機能で後れを取っている。
アップル株を保有するザックス・インベストメント・マネジメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ブライアン・マルベリー氏は「ＡＩはターナス氏にとって最大の試練だ。アップルはＡＩが単なるｉＰｈｏｎｅのアプリやＳｉｒｉにとどまらない存在であることを証明する必要がある」と言及。その上で「ＡＩ以外でも、利益率を圧迫することなく製造拠点の中国依存からの脱却を進めなければならないというプレッシャーは、極めて困難な課題だが、そのプロセス自体はすでに始まっている」と指摘した。
アップルは中国への依存によって、数十年間にわたり生産効率の向上を実現してきた。だが米中関係の緊張の高まり、関税やサプライチェーンの混乱によって、単一の国に製造を集中させることのリスクが露呈し、同社はインドや他の国々での生産拡大に乗り出した。
アップルが２６年末までに米国向けｉＰｈｏｎｅの大部分をインド生産に切り替えることや、エアポッズやタブレット型端末「ｉＰａｄ」などの一部デバイスをベトナムで組み立てるといった動きは、全米の企業活動を混乱に陥れたトランプ米大統領による輸入品への関税引き上げの嵐をうまく乗り切る一助となった。
レックス・フィナンシャルのマネージングディレクター、ビル・バーミンガム氏が指摘するように、クック氏は経営陣の層を厚くし、アップルをカリスマ頼みではない「組織」へと再構築した。これにより、自らは表舞台での露出を控えつつ、全体戦略や経営資源の配分に集中する余裕が生まれた。
「世間の注目から外れたことで、不評を買うような決定を下したり、時には非情ともいえる決断を断行したりすることが可能になった」とバーミンガム氏は語った。
