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Timothy Gardner
［カラカス １日 ロイター］ - ライト米エネルギー長官は１日、ベネズエラを訪問し、米国などの石油会社が２日にカラカスで署名する契約により、今後数年で原油生産が倍以上に増えるとの見通しを示した。同氏のベネズエラ訪問は、１月に米軍がマドゥロ前大統領を拘束してから２度目となる。
ベネズエラの原油生産は１９９０年代後半に日量３００万バレル超のピークに達したが、その後は投資不足や運営の失敗、米国の制裁を背景に急減した。ここ数カ月は日量１１０万─１２０万バレル前後で推移しており、マドゥロ氏の拘束以降はやや持ち直している。
ライト氏は、トランプ政権が製油業者に対する規制緩和措置を講じたことで、米国のガソリン価格は今後数週間で下がるはずだと述べた。
同氏は到着後、「これらの契約に基づく投資は、供給可能な原油生産の大幅拡大につながり、原油価格に下落圧力がかかる。ただ、ガソリンとディーゼル（軽油）の価格で今最大のネックとなっているのは製油能力だ」と記者団に述べた。
トランプ米大統領は先月２８日、世界最大とされるベネズエラの原油埋蔵量の２０％について、米国が支配権を確保したと表明した。民間企業とのパートナーシップを通じ、ベネズエラの確認埋蔵量のうち６５０億バレル超について米国が過半の支配権を確保したという。
ベネズエラの原油資源を巡っては、中国企業やロシア企業が管理していた油田の一部を米石油会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（ＮＡＢＥＰ）が取得するという情報がある。米当局者によると、トランプ氏が発表した包括的合意の一環という。
米当局者はカラカスに向かう航空機内で、米国のベネズエラ原油生産進出に中国政府が反発するとの見方について、「中国とは非常に強固な二国間関係を維持しており、これが中国政府にとって想定外のことだったとは思わない」と述べた。
中国外務省報道官は１日の定例記者会見で、米国の支援を受ける企業が油田の権利を取得したことについて、中国とベネズエラの協力は国際法に依拠しており、同国における中国の利益は保証されなければならないと述べた。
