ログイン
Karl Plume Tom Polansek
[ブーン（米アイオワ州） １日 ロイター] - 米食肉大手タイソン・フーズが最近閉鎖した牛肉処理工場の売却を巡り、同社とロリンズ農務長官の間で見解の食い違いが表面化した。ロリンズ氏が、売却先は米企業に限られるとの見方を示したのに対して、タイソン側は外国企業も候補になり得ると主張。食肉処理業界における外資のあり方について、トランプ政権と同業界の間で対立が深まっている様子が浮き彫りになった。
ロリンズ氏は９月１日、米アイオワ州ブーンで開かれた農業関連の年次見本市で、タイソンが閉鎖した牛肉処理工場について、米国資本の企業、あるいは協同組合を含む米国の生産者にのみ売却されると発言。タイソンのドニー・キング最高経営責任者（ＣＥＯ）から口頭で確約を得たと説明した。
一方、タイソンは、売却先は外国企業か米企業かを問わず、あらゆる買い手が対象になるとしている。広報担当も「閉鎖した工場の売却に関する当社の方針に変更はない」と述べた。
タイソン、カーギル、ＪＢＳ ＵＳＡ、ナショナル・ビーフ・パッキングの４社は、米国の穀物肥育牛の約８５％を処理している。ＪＢＳ ＵＳＡはブラジルのＪＢＳ傘下で、ナショナル・ビーフもブラジルのマーフリグ・グローバル・フーズが支配株主となっている。
外資系企業が米国の牛肉処理能力の大きな部分を握っている中で、米国は今年、牛の供給不足を背景に牛肉価格が過去最高水準に上昇し、中間選挙を控えて政治問題化。トランプ政権は国内の牛肉処理施設を外資が所有することへの懸念を示す一方、ひき肉の輸入を促す措置を講じている。
トランプ氏は昨年、食肉処理会社が価格操作や共謀によって牛肉価格を押し上げていると非難し、司法省に調査を命じた。しかし食肉処理会社側は、牛肉価格は上昇しているものの、それ以上に牛の調達コストが膨らみ赤字になっていると訴えている。
トランプ氏は先月、中間選挙を控えて、外国産牛肉３０万トンについて９０日間にわたり軽減税率で輸入することを認めると発表。食肉業界団体や牧場主の反発を招いた。
