Karl Plume　P.J. Huffstutter

[ブーン（アイオワ州）　１日 ロイター] - ロリンズ米農務長官は１日、農務省が発表する農作物の作付面積および収量予測データの信頼性に批判が高まっていることについて、データの近代化に向け人工知能（ＡＩ）などを活用した試行プロジェクトを開始すると発表した。中西部アイオワ州ブーンで開催された「ファーム・プログレス・ショー」で述べた。

農務省のデータを巡っては、２０２５年のトウモロコシ作付面積予測に確定値の段階で前例のない大幅な上方修正が実施されたことから、農家や穀物トレーダー、経済学者は不満を募らせている。最終予測の発表後、既に低迷していた穀物価格は一段と急落した。

農家は、農務省の大規模な人員削減がデータの正確性に影響を及ぼしていると批判。特に、市場を動かし穀物価格などに大きく影響する同省農業統計局（ＮＡＳＳ）のデータに不満を向けている。

長官は「米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）その他の連邦政府機関と連携し、改善された衛星画像の活用を評価する試行プロジェクトを実施し、報告の正確性をいかに高められるかを模索していく」と述べた。

プロジェクトでは、作付面積と収量を予測するため、農家へのアンケート調査に加えて地理空間ツールや作物モデルを活用する。農務省は、ＡＩや機械学習の活用も模索していくと表明した。

農業が盛んなアイオワ州は与党共和党の強力な地盤だが、農家は関税の影響やイランでの戦争による軽油・肥料価格の上昇に苦しんでおり、超党派の選挙分析グループ「クック・ポリティカル・レポート」は同州の上院議員選の情勢予測を「共和党やや優勢」から「互角」へ引き下げた。ロリンズ長官の訪問は、この予測発表後のタイミングとなった。

農務省は８月４日のミネソタ州を皮切りに農家や農業団体から意見聴取を実施しており、こうした場でトランプ政権への不満が表面化した。

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