Marianna Parraga　Timothy Gardner

[ワシントン １日 ロイター] - 複数の米当局者は１日、ベネズエラの油田を運営する合弁事業に対して権益を確保する合意と、その運営を担う実業家を擁護し、合意は米国の国益に沿っていると主張した。

米国は先週、ベネズエラの石油埋蔵量の約５分の１を掌握する広範な合意を発表。ただ、中でも、ベネズエラの実業家アレハンドロ・ベタンコート氏が支配し、米国が支援する「ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（ＮＡＢＥＰ）」に対して競争的な手続きを経ずに契約が付与された点について疑問の声が上がっている。

当局者の１人は記者団に対し、今回の合意について「これまで主に中国やロシアの企業の影響下にあった油田を確保する地政学的な好機」と訴え、ベタンコート氏について問われると、同氏は身元調査を受けており、「米国において法律違反で起訴されている事実は一切ない」と述べた。

ＮＡＢＥＰは競争的なプロセスを経る必要はなかったといい、ある当局者は「彼らがエクソン、シェブロン、コノコ、中国やロシアの企業ではなく、米国政府との提携を選んだという事実は前向きな点だと思う」と指摘。当局者らはこの合意が「安定的で民主的なベネズエラ」の実現につながるとの期待を示した。

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