Kristina Cooke　Nate Raymond

[１日 ロイター] - 米国務省は、子どものパスポート申請を行う親に対して、親自身の市民権や在留資格を証明する書類の提出を求める方針を打ち出した。出生地主義を制限しようとするトランプ米大統領の最新の取り組みの一環。

ロイターが確認した指針案は、トランプ氏が８月６日に署名した大統領令を国務省がどのように運用するかを詳細に示す初の文書となる。大統領令は、出生地主義に基づく米国籍取得の資格がない人の定義を拡大するほか、米国籍取得を目的とした「バースツーリズム（出産旅行）」を禁止する内容だ。

ロイターの問い合わせに対して、国務省のトミー・ピゴット報道官は「トランプ大統領は市民権の意味と価値を守ると明確に示してきた。それには、パスポート審査プロセスも含まれる」と述べた。

国務省の指針案によると、子どものパスポート申請時に親もしくは法的後見人は、有効な米国パスポートや出生証明書などの市民権を示す書類、あるいはＩ─９４（出入国記録）や合法的永住権カードといった在留資格を示す書類の提出を求められる。

米国で生まれた子どものパスポートを申請する親は、現在は親子関係の証明と写真付き身分証の提示だけで済んでいる。

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