Crispian Balmer

[マドリード／ローマ ７日 ロイター] - スペイン政府は７日、北アフリカにある同国領セウタに隣国モロッコから数万人の移民が流入した問題を巡り、イタリアからの航空便と船舶による入国者に対し、８日午前０時から９月７日まで国境管理措置を実施すると発表した。

イタリアからの「不法移民の圧力が続いている」として、イタリア国民のほか、イタリア経由で入国する第三国の旅行者に対しても、パスポート、国籍、ビザの確認を行うと表明した。

セウタでは先週、モロッコから約７万人が陸路や海路で越境を試み、数十人が死亡した。大半はその後モロッコに帰還したが、事態を重くみたイタリアは、欧州域内の自由な往来を保障するシェンゲン協定について、スペインとの間で一時的に適用を停止すると発表していた。

スペインは今回の措置について、イタリア側による国境管理が続く間、適用されるとしている。

スペインはこれに先立ち、イタリアの措置について「不当であり、欧州連合（ＥＵ）の利益に反し、スペイン国民に対する差別だ」と批判。メローニ首相が９日までに解除しなければ「相応の措置」を講じると警告していた。

これに対しイタリア政府は、スペイン側からの「最後通告や押し付け」は受け入れないと反発。スペインから到着する非ＥＵ市民に対するシェンゲン協定の適用停止措置を少なくとも１５日まで継続するとした。その上で、新たな移民流入の波が発生せず、イタリアに対する安全保障上またはテロ上の脅威や、欧州域内へ向かう不法移民の流入リスクがないことが確認された場合にのみ、措置の見直しを検討すると表明していた。

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