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［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．８で、前月の４８．６から上昇し、速報値の４９．６から上方修正された。需要が幾分回復し、新規事業が５カ月ぶりに増加した。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のＨＣＯＢドイツ・サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．８と、前月の４８．６から上昇し、速報値の４９．６をわずかに上回った。
ＰＭＩは５０を下回ると景況の縮小を示し、５０に近づくほど縮小のペースが緩やかであることを意味する。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「サービス部門全体の事業環境は安定しており、７月は事業活動だけでなく雇用も安定に向かった」と述べた。
雇用の減少ペースは３カ月連続で鈍化し、年初に始まった現行の削減局面で緩やかとなった。
スミス氏によると、新規事業は４カ月連続の減少から増加に転じ、２月下旬の中東戦争勃発以来、初めて需要回復の兆しが見られた。
輸出受注は引き続き減少したものの、落ち込みはここ５カ月間で最も緩やかだった。
投入コストのインフレ率は６月の７カ月ぶりの低水準から加速。産出価格インフレ率も３カ月ぶりに加速して４月以来の高水準となった。
スミス氏は、世界的なエネルギー価格の変動やイラン戦争によるサプライチェーンの不確実性により、今後数カ月のインフレの方向性を予測することは困難だと述べた。
総合ＰＭＩは製造業が寄与し４９．５から５１．３に上昇し、３月以来初めて景況拡大に転じた。
