［東京　５日　ロイター］ - 自民党は５日、党本部で臨時総務会を開き、高市早苗首相が取りまとめを指示した飲食料品の消費税率「実質ゼロ」とする案を出席者の全会一致で了承した。総務会での了承を踏まえ、政府は、同日夕にも減税方針を閣議決定する。小野寺五典・税制調査会長が明らかにした。

２０２７年４月の減税に向け、秋の臨時国会に税率を１％とする関連法案を提出。選挙公約に掲げた消費減税が現実に動きだす。

総務会での了承に先立ち、首相は１％分の給付も指示していた。税率を実質ゼロとし、物価高に苦しむ現状を打開したい考え。

一方、減税財源はなお宙に浮き、市場では高市財政への不安が根強い。国際社会からの疑念が強まれば、長期金利が急騰するリスクも伴う。

小野寺氏によると、臨時総務会では「財源をしっかりしなくてはいけない」、「農業者・漁業者をはじめ、外食産業含めて影響が出る方にしっかり手当てしなければならない」との声もあったという。同氏は党本部で記者団に対し、「そういうことができて初めて制度が前に進められるので、丁寧に対応していきたい」と語った。

財源論を巡り「社会保障に影響が出ないような財源でしっかり対応してほしい」との意見が出たことも明らかにした。

同党の逢沢一郎・総務会長代行は「財源の課題はそのままある」と記者団に話した。その上で「適切な時期に国民に説明するのが最大の政府与党の責務になった」との認識を示した。

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