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Jarrett Renshaw Arathy Somasekhar
[ワシントン／ヒューストン ４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、ガソリン価格の抑制を図るため、内航海運を米国籍船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用免除措置を数日内にも延長する見通しだと関係筋が明らかにした。
ジョーンズ法は、米国内の港湾間で貨物を輸送する船舶について、米国で建造され、米国企業が所有し、米国人が乗員を務めることを義務付けている。免除措置は輸送の柔軟性を高めてボトルネックを解消することで、ガソリン価格の引き下げを目指すもの。
石油業界は７月末までに延長されると見込んでいた。だが政権当局者は、重要な燃料供給を輸送する柔軟性を維持しつつ免除の対象範囲を絞り込む可能性を巡り、海運業界の代表者や議員らとの協議を続けている。協議に詳しい３人が明らかにした。
現行の免除措置は８月１６日に期限を迎える。
トランプ氏は１１月の中間選挙を前に、ガソリン価格を引き下げるための容易な選択肢が尽きつつある。政権は既に、石油供給の拡大や規制の柔軟化といった措置を講じてきたが、トランプ氏は３日、エクソンモービルとシェブロンがイラン情勢を背景とした燃料価格の上昇で「もうけすぎている」と批判。「利益の一部を国民に還元すべきだ」と述べ、両社への圧力を強めた。
ライト米エネルギー長官は４日、ジョーンズ法適用免除措置がカリフォルニア州と東海岸のエネルギー価格の押し下げにつながっており、再度延長される可能性が高いと記者団に述べた。燃料価格は今後数週間で低下するとの見方も示した。
調査会社ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は、米大統領にとって最も効果的な選択肢はサウジアラビアに増産を働きかけることだが、イラン紛争によるホルムズ海峡周辺の混乱を受けて輸出が制約されているため、この選択肢は実行不可能だと指摘。
その他の選択肢として、超過利潤税、ガソリン価格統制、石油会社への法的措置なども考えられるが、いずれも政治的に非現実的、経済的に高リスク、あるいは価格を有意に引き下げる効果が見込めないと述べた。
また、ジョーンズ法免除措置は燃料輸送用タンカーの利用可能性を高めるものの、ガソリン価格の引き下げ効果は１ガロン当たり数セント程度にとどまる可能性が高いとの見方を示した。
