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Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
［東京 ３０日 ロイター］ - 高市早苗首相は３０日、飲食料品の消費税率を２７年４月から１％に引き下げると正式表明した。特例公債に頼らずに財源を確保し、２年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻すとも述べた。官邸で記者団に語った。
＜景気条項設けず、同じ公約掲げた仲間の理解得られる＞
高市首相は同日午前に自民党役員会で示した減税方針を改めて説明した。飲食料品にかかる消費税１％の範囲内で、来年６月以降に所得に連動したきめ細かな給付を先行導入し、２０２９年４月には所得連動給付を本格導入する。その後、給付と減税を組み合わせて「給付付き税額控除の理想形・最終形」を目指す。
このため８月上旬に政府方針を決定し、９月には大綱を決定し臨時国会に法案を提出する。
財源に関し首相は「市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保する」と強調。「租税特別措置や補助金の見直し、外為特会などからの納付金等により、９．０兆円程度であった税外収入についても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取り組みを進めることなどで、改革全体を通じて必要な財政需要に対応する」と説明した。
自民党内にも２年後の税率再引き上げに懐疑的な声があるが、首相は２年後の税率再引き上げ後、「取り残される人がいないようきめ細かな対応を措置する」とし、景気悪化時には税率引き上げを見送る「景気条項を盛り込む必要はない」との考えを示した。
消費減税は２月の衆院選公約に掲げており「国民の期待は大きい」とも強調、党内の異論についても「同じ公約を掲げた仲間であり理解を得られる」と断言した。
仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等に関しては「現場の納得感のある対応を検討し、今後の予算編成プロセスで具体化する。外食産業についても、影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討する」と述べた。
