Rachel More

[ベルリン ３０日 ロイター] - 独高級自動車大手ＢＭＷは３０日、第２・四半期の税引き前利益が前年同期比３５％減の１７億ユーロ（１９億５０００万ドル）となったと発表した。中国での販売急減に加え、中東情勢による消費者心理の悪化が響いた。

中核の自動車部門の営業利益率は２．３％と、アナリスト予想の２．２％を上回ったものの、前年同期の５．４％から低下した。

ミラン・ネデリコビッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車業界が直面する課題は急速に深刻化している。世界的な競争の激化や地域ごとの規制要件の増加、地政学的紛争の影響が今後数年間の当社の事業モデルを左右する」と述べた。

同社は通期の業績予想を据え置いた。自動車部門の営業利益率は１─３％を見込んでいる。

第２・四半期の世界販売台数は約５％減少した。中国での３０％減が全体を押し下げた。業界関係者からは、技術革新が急速に進む中国市場では、同社の新たな電気自動車（ＥＶ）群の投入が遅過ぎる可能性があるとの指摘が出ている。

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