ログイン
Kentaro Okasaka
[東京 ３０日 ロイター] - 東京エレクトロンは３０日、２０２７年３月期中間期（２６年４－９月）の連結純利益予想を従来の３２８０億円から前年比４４．４％増の３４９０億円に上方修正すると発表した。最新の顧客設備投資動向を踏まえた。下期も需要拡大の勢いは一段と加速し、メモリーや先端ロジック向けを中心にさらに出荷が増加する見通し。
中間配当予想も従来の１株３６１円から３８４円（前年は２６４円）に引き上げた。
第１・四半期（４－６月）の連結純利益は同３９．５％増の１６４３億円だった。売上高は同３３．３％増の７３２３億円で、地域別では中国が３０．４％を占めトップで、２５．４％の台湾、２０．８％の韓国が続いた。中国は通期では３０％台前半程度になる想定という。
川本弘ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算説明会で、インフレや人件費上昇を踏まえ、価格適正化を顧客と協議中とし「効果が出るのは下期の後半くらいからだろう。第１・四半期（４－６月）にはあまり織り込まれてない」と述べた。
中国企業が先端半導体製造に不可欠な技術である国産の液浸深紫外（ＤＵＶ）露光装置の量産を開始したことに関連し「一般論として中国の地場の競合他社が力を付けてきているのはある程度事実だ」としつつ、先端装置であるほど顧客の信頼では自社や欧米企業が優位に立っていると説明。「地場メーカーの性能よりもわれわれの方が期待できるという声をいただいている」と話した。
前工程の半導製造装置市場については、今期で１５００億ドル以上、２７年度は１９００億ドル以上と見通した。ＡＩデータセンター向けが全体の５０％に達する勢いで成長しており「先端領域に注力する当社の事業機会は一層拡大する」と見込む。
熊本地震について、自社のグループ事業所の建物・設備に大きな損害は確認されておらず、現時点で業績への影響は軽微と判断しているという。川本氏は、週明けから「かなり本格的な稼働ができると思っている」と話した。熊本での１０年前の地震を教訓に耐震対策や免震構造を取り入れてきたことが効果をもたらしたと述べた。
半導体製造装置市場は、中長期的に一層の成長が見込まれるとしている。通期連結業績予想は、中間期の決算発表時に開示する予定。
