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[パリ／ワシントン　２９日　ロイター] - 米政府は、フランスが米国の人権状況について公に批判したことを受け、マクロン仏大統領が指名した次期駐米大使の承認を遅らせるか、あるいは阻止することを検討している。関係者４人が明らかにした。

まだ決定は下されていないものの、関係者２人は、フランスによる批判がトランプ政権の一部高官の間で強い反発を引き起こしたと述べた。他の関係者２人は、政権当局者がフランスとの緊張緩和を望んでいると述べた。

米国務省当局者は「米国はフランスの無責任で無礼な発言に非常に失望している。彼らのコメントに対して適切に対応している」と述べた。

マクロン氏が指名した人物の任命を米国が遅らせたり拒否したりすれば極めて異例で、関税やイラン紛争を巡ってこのところ対立してきた両国間の亀裂を広げる恐れがある。

マクロン氏は、元大統領府補佐官で現在はバロ外相の首席補佐官を務めるオレリアン・ルシュバリエ氏を次期駐米フランス大使にするための関係書類を提出した。関係者の１人によると、フランスは９月までに同氏を着任させたい考えだった。

しかし、フランスの駐ジュネーブ国際機関代表部によるＸへの投稿を受け、手続きは難航している。

同代表部は２５日の投稿で、国連のターク人権高等弁務官の任期をさらに４年間延長する提案に対し、ロシア、北朝鮮など９カ国とともに米国が反対票を投じたことを批判した。

ターク氏はイスラエルによるガザでの行動を率直に批判しているほか、米国の移民収容施設での死亡事案の調査も求めている。

仏代表部は「米国はかつて人権の灯台だった。だが、もはやそうではない」とし、「世界はもはや米国に耳を傾けない」と書き込んだ。

関係者の１人は、この投稿は公式ルートで確認・承認されたものだと述べ、下級職員が独断で行ったものだとの見方を否定した。

仏外交当局者は、ターク氏の任期延長に対するフランスの支持は「米国との緊密な対話を妨げるものではない」とし、「投票に関する見解の相違は、両国の関係の質や協力する能力を疑問視するものではない」と述べた。

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