Rachel More

[ベルリン ２８日 ロイター] - ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国事業を同国で実施される可能性のある販売禁止措置から守ると表明した。

中国企業からの出資を巡る懸念から、数少ない成長市場の一つである米国から締め出されるリスクが浮上している。

米上院商業委員会は先週、中国自動車メーカーの米市場参入禁止措置を強化する法案を可決した。理論上、大株主上位２社が中国系であるメルセデスの米国での車両販売が禁じられる可能性がある。

ケレニウス氏は第２・四半期決算発表の場で、「何らかの規則を順守するために調整が必要になる場合でも、米国でのプレゼンスと事業を確実に守る」と表明。

「われわれは地政学的環境や米中間の競争について甘く見てはいない」と語った。

ケレニウス氏は、同社が米国内の議論を注視しており、関係者との協議に「深く関与している」と述べた。

中国自動車大手の北京汽車集団（ＢＡＩＣ）と、吉利汽車創業者の李書福氏が、メルセデスの上場株式の約２０％を保有している。

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