Ashwin Manikandan

[ムンバイ ２５日 ロイター] - インドは２５日、米国による新たな通商措置に基づく１０％の関税賦課を受けても、２国間貿易協定の締結に向けた協議を継続する意向を示した。

トランプ米政権は２４日、インドを含む６０の貿易相手国が強制労働で製造された製品の輸入抑制を怠っているとして、これらの国からの輸入品を対象に１０─１２．５％の新たな関税を発表した。

インド商務省は声明で、新たな関税は６月に提案された１２．５％より低く、ジェネリック医薬品（後発薬）、スマートフォン、鉄鋼、アルミニウム、自動車部品などの製品は対象外だと説明した。

商務省は「政府は、２国間貿易協定の早期締結に向け米国と協力していく方針を維持している」と表明した。

同省によると、インドから米国への輸出の約４５％は製品免除措置により新たな関税の対象外にとどまる一方、残る５５％は新たな１０％関税の対象になる。

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