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Dietrich Knauth

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米国の中小企業２社は２４日、トランプ大統領が６０カ国・地域に発動した新たな関税措置を巡り、これまでトランプ氏が実施してきたほとんどの関税措置と同様、輸入課税に対する大統領の権限を逸脱しているとして提訴した。

ニューヨークの米国際貿易裁判所に提出された訴状は、新たな関税が法的に正当化されるには「強制労働」に関する国別のより詳細な認定が必要だと主張。原告の中小企業２社は、米連邦最高裁が既に違法と判断した関税をトランプ氏が再び発動しようとしていると訴えた。

トランプ政権は２４日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国を含む６０カ国・地域からの輸入品を対象に１０％または１２．５％の新たな関税を発動した。各国が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないとしている。

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