［フランクフルト　２４日　ロイター］ - 欧州中​央銀行（ＥＣＢ）のチーフ‌エコノミストであるフィリップ・レ​ーン専務理事は２４日、ＥＣＢは現在のインフレショックを依然として中規模と見ており、何らかの政策対応を必要とするものの積極的な措置は求められないとの見方を示した。また、ＥＣＢは今後１年ほどでインフレ率を目標の２％に回帰させると述べた。

レーン氏はアイルランド・ドニゴールで行われた討論会で、インフレ率は「今のところ、（２０２２年のような）迅速な対応が求められる『赤信号』が点灯した水準にはない。中規模のショックだ」と説明。「ショックが持続せず、赤信号に変わらないよう適切な金利水準はどこかを毎回の会合で見極めている」と述べた。

その上で、「われわれが言いたいのは、インフレ率を現在の３％から、今後１年ほどかけて２％まで確実に引き下げるということだ」と述べた。

レ​ーン氏は、９月の理事会でＥＣＢがどのような対応を取るかについては言及しなかったものの、エネルギー価格の高騰が物価や賃金に二次的な影響を及ぼし、インフレの長期化につながる恐れがないかをＥＣＢは注視していくとの見方を表明。その上で、目標を上回る水準で推移するインフレ率について、ＥＣＢは慎重に対応する必要があると述べた。

金融市場はＥＣＢが少なくともあと２回の利上げを行うと見込んでおり、１０月と来年３月までの利上げを完全に織り込んでいる。

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